標的型メールで在外公館ウイルス感染だそうです
（以下引用）
外務省と一部の在外公館に対して６月以降、情報を抜き取ることを目的とする「標的型メール」を送りつけるサイバー攻撃があったことが、２６日分かった。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。一部の在外公館ではウイルス感染も確認されており、外務省はウイルスを駆除すると同時に、９月以降、監視体制を強化しているという。藤村氏は会見で「機密情報が漏れたことは全くない」と強調した。
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外務省幹部によると、本省や在外公館では職員がパソコンを２台ずつ使い、１台を外部とのメールのやり取りやホームページの閲覧などに使う「オープン系」のシステムに、もう１台を電報や職員同士の連絡など機密性の高いメールをやりとりする「クローズド系」のシステムに接続して使い分けている。二つのシステムは切り離され、サーバーも別になっているという。
藤村氏は会見で、今回の標的型メールはオープン系のシステムに対して送られていたことを明らかにした。サイバー攻撃の内容については「情報セキュリティー対策上の観点から差し控える」と述べるにとどめ、攻撃を受けた在外公館がどこかについても明らかにしなかった。
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外務省幹部によると、オープン系のシステムではメールなどを原因としてしばしばウイルスに感染することがあるが、クローズド系のシステムの場合は外部からのメールやホームページは閲覧できないため、ウイルス感染は確認されていない。この幹部は「クローズド系は極めて厚い防護をしており、一切被害はない」と強調。電報など機密情報の外部への流出を否定している。
手法高度化で対策急務
コンピューター安全対策大手の「マカフィー」によると、最近は国家機関や軍事産業など特定の人物や組織を狙った「標的型」が増加。実在人物のメールアドレスを使って知人になりすましたり、安全を装った添付ファイルに不正プログラムを仕込むなど攻撃の手法も高度化している。長期間ウイルスを潜伏させ機密情報を持ち出したり、有事の際にシステムを暴走させる危険も想定されるという。
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衆院議員の公務用パソコンがウイルス感染した問題も明らかになっているが、本橋裕次・サイバー戦略室長は「発覚している攻撃は比較的技術の低い攻撃で、本当に危険なのは侵入そのものが気づかれていない高度な攻撃。既存のセキュリティー対策だけでは防げないため、多重防御に加えて対策の法制化やガイドライン作りなどが急がれる」と指摘する。
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また、「シマンテック」社の浜田譲治シニアマネージャーは「国会議員や政府機関といっても、一般企業と同レベルで特別なセキュリティーを備えているわけではないはずだ」と指摘。仮にＩＤやパスワードが盗まれていたとしたら「パソコンのデータ自体が盗まれている可能性が十分にある」という。
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実際にパスワードが盗まれていたとしても「専門家がネットワークを監視し続けていないと盗まれたことすら分からない」といい、今後の対応としては「どういう攻撃を受け、何が盗まれたのか十分な調査を行い、議員や職員らに不審な添付ファイルを開かないよう教育を徹底する必要がある」と話した。