標的型メールで在外公館ウイルス感染だそうです
（以下引用）
外務省と一部の在外公館に対して６月以降、情報を抜き取ることを目的とする「標的型メール」を送りつけるサイバー攻撃があったことが、２６日分かった。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。一部の在外公館ではウイルス感染も確認されており、外務省はウイルスを駆除すると同時に、９月以降、監視体制を強化しているという。藤村氏は会見で「機密情報が漏れたことは全くない」と強調した。
外務省幹部によると、本省や在外公館では職員がパソコンを２台ずつ使い、１台を外部とのメールのやり取りやホームページの閲覧などに使う「オープン系」のシステムに、もう１台を電報や職員同士の連絡など機密性の高いメールをやりとりする「クローズド系」のシステムに接続して使い分けている。二つのシステムは切り離され、サーバーも別になっているという。
藤村氏は会見で、今回の標的型メールはオープン系のシステムに対して送られていたことを明らかにした。サイバー攻撃の内容については「情報セキュリティー対策上の観点から差し控える」と述べるにとどめ、攻撃を受けた在外公館がどこかについても明らかにしなかった。
外務省幹部によると、オープン系のシステムではメールなどを原因としてしばしばウイルスに感染することがあるが、クローズド系のシステムの場合は外部からのメールやホームページは閲覧できないため、ウイルス感染は確認されていない。この幹部は「クローズド系は極めて厚い防護をしており、一切被害はない」と強調。電報など機密情報の外部への流出を否定している。